2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
三 管理計画認定制度の地方公共団体による運用が円滑かつ適切になされるよう、マンションの修繕その他の管理方法や資金計画等について、明確な認定基準を定めることに加え、報告徴収等を含めた運用の在り方を指針等によって示すこと。
三 管理計画認定制度の地方公共団体による運用が円滑かつ適切になされるよう、マンションの修繕その他の管理方法や資金計画等について、明確な認定基準を定めることに加え、報告徴収等を含めた運用の在り方を指針等によって示すこと。
四 管理計画認定制度の創設を踏まえ、マンションの修繕その他の管理方法や資金計画等の認定について、制度を運用する地方公共団体が公正で円滑な認定を行うことができるよう、明確で判断しやすい基準やガイドラインを示すなどの支援を行うこと。 五 都道府県知事等が管理計画認定制度に係る事務を指定認定事務支援法人に対し委託する場合において、適正な認定が確保されるよう指導・監督すること。
防衛省に伺いますけれども、軟弱地盤に対する地盤改良工事の実施による沖縄県への変更承認申請が必要となりますけれども、そのための事業全体の計画、これは、いわゆるその事業計画あるいはその資金ですね、資金計画等が含まれるわけですけれども、それはいつまで行うんでしょうか。この夏の概算要求の時期までか、あるいは来年度の予算査定、すなわち本年の十二月ぐらいまでに行うんでしょうか。防衛省、お答えください。
事業の確実な実施というものについて言いますと、事業の実施の実績があるかどうか、さらには、事業の計画の実現性についてどれほど確実なものとしてつくり上げてきているかどうかといったものが、あとは、財務の計画、資金計画等がどこまで詰めたものになっているのかどうか、こういったものが評価されるものとなってございます。
文部科学大臣は、この当該書類を参照し、仮払いが必要となる被害者の範囲及び規模の見通し、仮払金の支払額の見積り、事業者の資金計画等を検討し、迅速な仮払いを実施するために政府が仮払い資金の貸付けを行う必要性の有無を判断することとなります。
具体的には、占用の目的であるとか区域、施設の構造、維持管理、撤去の方法、あるいは資金計画等について記載をした公募占用計画の提出を受けまして、これが公募占用指針に照らして適切であるかどうかという観点で審査が行われることになります。基準に適合している者のうち、公募占用指針に定める評価の基準に従いまして最も適切な者を総合評価により選定することとしてございます。
事業者は、公募に参加するため、占用の目的、区域、工事の施設の構造、維持管理の方法あるいは撤去の方法、資金計画等について記載をした公募占用計画を提出いたします。 港湾管理者は、事業者から提出された公募占用計画につきまして、公募占用指針に照らして適切であるか等、基準への適合について審査をいたします。
その上で、国際競技大会の招致などのため、その改築などを行うに当たっては、都市計画や事業手法、資金計画等の諸課題に対応しなければなりません。そうしたことを含めて、ほかの大規模競技場との関係も踏まえて考える必要があるというふうに思いますが、今回、予算では新規に国立競技場の改築に向けた調査費を計上させていただきました。
しかしながら、これは基本的に人、物、金の能力を見るということだと思いますが、おっしゃっていただきました経理的基礎に関しましてはそのうちの金の部分に関しまして、過去数年の収支状況とか内部留保、借り入れ等の状況から、一番重要なのは、今後本当に、大型な投資になると思いますが、そういう投資ができる資金の調達ができるのかどうかというところを見定めていく必要があろうかと思っておりますので、財務諸表や資金計画等の
もちろん、本来の施設の趣旨に応じて必要な機能があること、これが一点目のハードな基準でございますが、二点目に、そういったものを整備する資金計画等がしっかりとしてあること。まだいろいろございますが、そういったことを決めまして、生活支援施設がきちんと安定的に経営できるように、そんな基準を設けていきたいと思っております。
④建物取壊しに先立って、事業計画概略、完成までの工程、建物の概要、資金計画等を被害住民に対して事前に御提示いただき、合意を得た上で進めていただく。 ⑨その他。 マンションの解体に際し、建て直しに支障がないよう、基礎くいは十分な調査を行っていただき、建て直しに不要なくいは解体時に併せて撤去いただけますよう御検討いただきたいと思っております。
こうした零細事業者向けの事業は、公害防止の政策的意義を有したものでありまして、私ども環境事業団といたしましては、事業の採択に当たりましては、事業計画あるいは資金計画等を通じまして償還確実性を適正に審査してきたところでございます。
それで、先生からこれの妥当性ということでございますけれども、これらの事業を進めるに当たりましては、環境事業団として、譲渡先の事業計画、資金計画等を通じて償還の確実性について適切に把握するよう努めてきたところである、そういうふうに認識をしております。
そのために、安定供給をしていただく手法が問題になるわけでございますが、期限をつけるという手法が望ましいのか、あるいは従来からやっておりますように、参入時に、車庫、車両等の事業基盤を保有するとか資金計画等の一定の審査を行うとかということを通じまして、安定供給の能力と意思がある、あるいはある投資をして脱退しにくくなるというようなことを審査しておるわけでございます。
そうすれば、当然ながら鉄道整備基金や清算事業団、そして資金運用部の資金計画等に影響が出てくるということは否めないわけでございますけれども、一体どんなことが、どんな問題が出てくる、どんな影響が出てくるのか、どんなに困る問題が出てくるのか、これは問題点の指摘だけで結構でございますので、運輸省並びに大蔵省から御返答いただきたいと思います。
○上田（清）委員 そういうことだからこそ、新規に参入してくる場合、それぞれの企業の規模や内容があって、それなりの資金需要、資金計画等を考えたときに、そういうものをやはり出さないと、大蔵省で後で決めますから立法府は黙って見ててください、こういう考え方ではないかなというふうに私は理解しているのですけれども、それで本当にいいのかなというふうな思いを持っております。
まず、認定をいたします際に、それできちっと事業を遂行できるかどうか、資力、資金計画等も見させていただくわけでございます。そこで公共団体としてある程度の確信を得まして認定をするというのが大前提でございます。
そこで、この第二期の鉄道事業免許取得に当たっての大きなポイントとして、採算性であるとか資金計画等の問題があると言われているようでございますが、第二期事業の今後のスケジュールと課題についてどのように認識しておられるのか、お伺いをしたいと思います。
しかし、開設目的、資金計画等審査しましたところ問題はなく、同年の十一月七日に内科ほか三科、六十四床の病床を有する病院として兵庫県は開設を許可したものであります。 その後、土地、建物の所有者が倒産や売却によりまして数回変更されました。そういうことから、兵庫県はその契約内容や開設主体の問題等につきまして慎重に調査を行いました。
また、その業務を監督する郵政省においても、同事業団の事業計画、資金計画等を大蔵省とも協議の上厳重にチェックしていくということでございます。そうしまして、事業所用ビルの賃貸業務を開始した後ある期間経過後に、当該業務に係る収支は相償うことになっていくものであるというふうに判断いたしております。
「予算、資金計画等は、主務大臣の認可に係らしめるに止まり国会の統制を受けない」、これが基金だというんですね。今度の基金というのはそういうものなんですか。国会の統制を受けなくする、これがこの基金の性格なんでしょうか。
○大塚（秀）政府委員 特殊法人の性格上、その資金計画等につきましては、先ほどから申し上げておりますように参考書類として国会に提出され、それについて今までもいろいろな特殊法人について御議論されている例も多いかと存じます。